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火災保険でリフォームをするための4つの条件とは?

火災保険でリフォームできる条件を紹介します。

火災保険の保険金で支払われるのは、厳密にはリフォームではなく破損の修復となります。
しかし、言葉の意味合いとして修理も含む場合もあり、ここでは修理を意味するリフォームとして解説します。

 

条件1.災害での破損から3年を経過していない

保険金の請求は法律で定められた請求期間内に行わなければいけません。
3年を超えてしまうと時効となり、保険会社に請求する権利がなくなってしまいます。

 

条件2.保険の対象となっている災害での破損である

経年劣化ではなく修理が対象となりますが、以下のような例があります。
実際に保険の対象になるかどうかは保険会社に連絡後、担当者や鑑定人が確認をします。

 

台風


・台風で物が飛んできて屋根が壊れた、窓ガラスが割れてしまった


・雹が激しく降って、ベランダの一部が破損した

火災


・自分が出してしまったボヤや、隣の火災のために住宅の一部が焦げてしまった
・隣の火災やボヤで家財が焦げてしまった 
※家財も保険対象の場合

落雷


・近くに落ちた雷により、屋根が壊れた
・庭に雷が落ち、そこから火災が発生し建物が焦げた
・分配器に雷が落ちてテレビなどやパソコンが壊れてしまった ※家財も保険対象の場合

水災


・排水設備が壊れてしまい、水が漏れて建物が傷んだ
・水濡れで家電が壊れた場合も対象 ※家財も保険対象の場合

空き巣による損害


保険内容によりますが、盗難はされなかったが窓ガラスが割られてしまった際も対象となるケースがあります。

 

条件3.保険対象の建物であること

リフォームをする箇所は、保険対象の建物の一部でなければいけません。
自宅をはじめ、店舗やマンションの所有者の方は修理する建物が保険の対象か確認しましょう。

 

条件4.破損箇所の画像を撮影

保険金を請求する手続きの段階で、写真または画像が必要となることもあります。
すでに修理を終えてしまったものを対象とすることは難しくなってしまいます。

 

保険金の請求手続きは自分で申請を行う

災害などが発生した場合に多いのですが、工事業者が代行して保険金請求を行うことはトラブルにつながるため、各保険会社も注意喚起しています。
必ず保険金請求は自分で行いましょう。

 

まとめ

災害による破損が対象の条件ですが、対象にならないと思っていて修理・リフォームしてしまうケースもあります。
実際に自宅の修復を進める前に、一度保険の対象であるかを確認してみましょう。

 

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