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火災保険でリフォーム費用を軽減できるというのは、本当ですか?

火災保険でリフォーム費用を軽減できる条件を紹介します。

火災保険でリフォーム費用を軽減できる条件とは

火災保険でリフォームをするためには、前提として経年劣化の破損でないということです。
災害で受けた損害の修復で、定められた期間内に連絡する必要があります。

 

リフォーム費用0と謳う中には悪質業者もいるので注意

実は、「保険でリフォームできるという宣伝で訪問した業者と工事契約をしたが、トラブルとなった」という相談が、国民生活センターに多く寄せられています。
特に工事や契約を急ごうとする業者には、注意が必要です。
そもそも、火災保険は「元の状態に修復する」ということへの保険です。元より良くする工事は、対象外です。

 

リフォーム費用を軽減できるケースとは

悪質な業者も多いとはいえ、火災保険で工事費用が全く出ないわけではありません。
必ずしも全額が出るわけではありませんが、災害が元に破損した箇所の修理費は補償されるケースがあります。

そのいくつかをご紹介します。

 

屋根や外壁の対象


雪や台風のため、屋根瓦が壊れてしまった場合は火災保険の対象です。
台風で物が飛んできたことが原因での破損や、雪の重荷で下にあった塀が壊れてしまった、というのも含まれます。しかし、雪が原因の場合は、保険内容の災害に雪が含まれていなければいけません。

マンションであれば、バルコニーに関する特約をつけていることで、バルコニーを修繕することも可能です。

基本的には、不測かつ突発的な事故で破損した場合が対象となります。
また損害が外観上の傷程度であれば、火災保険の補償対象となりません

 

室内では過失のボヤなども対象になる


火災保険は放火や周りからの燃え移りだけでなく、過失の火災も対象です。
室内であれば、料理中に油に火がついて壁が焦げてしまったのでキッチンの壁を張り替えるといったものも保険の対象です。

 

火災保険の特約で該当になるもの


事故再発防止などの特約をつけている場合のみですが、盗難にあってしまったことを理由に、防犯カメラを設置したという際には、その設置費用も保険対象となります。
他にも機械事故などの特約がついていれば、給湯器が故障して配線が焼けてしまったなど、設備の故障による被害も補償されます。

 

早めに保険会社に連絡


破損の原因が保険の対象だとしても、保険会社への連絡は早めにしないと対象とならないこともあります。保険会社のしおりなどに記載がありますが、通常は3年で時効を迎えるので、それまでが申請期限となるのが一般的です。

 

 

まとめ

あくまで損害の修復であれば、工事費用の一部または全額補償されることがありますが、古くなってきたからという理由のリフォームは火災保険では行えません
こうした説明をせずに、火災保険でリニューアルできると謳う悪質な業者には注意しましょう。

 

 

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