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地震保険の割引制度とは、何ですか?

地震保険には、住宅の免震・耐震性によって保険料の割引制度があります。

地震保険の割引制度とは?

あまり知られていませんが、地震保険には大まかに4つの種類に分かれ、割引にはそれぞれ条件があります。建物の免震・耐震性能によって保険料の割引制度が異なります。

また、割引を受けるには決められた確認資料の提出が必要です。

 

1.免震建築物割引

  • 割引率:50%
  • 割引条件の内容
    ・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に基づく免震建築物であること。
    ・適用される契約開始日が平成19年10月1日以降であること。
  • 必要書類
    ・「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」
    ・「住宅性能証明書」
    ・「認定通知書」および「設計内容説明書」
    ・「技術的審査適合証」

 

2.耐震等級割引

  • 割引率
    耐震3等級:50%
    ・耐震2等級:30%
    ・耐震1等級:10%
  • 割引条件の内容
    「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」(評価指針)に基づく耐震等級を有していること。
    ・適用される契約開始日が平成13年10月1日以降であること。
  • 必要書類
    「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書
    ・「耐震性能評価書」
    ・「適合証明書」または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
    ・「住宅性能証明書」
    認定通知書」および「設計内容説明書」
    「技術的審査適合証」

 

3.建築年割引

  • 割引率:10%
  • 割引条件の内容
    ・昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。
    適用される契約開始日が平成13年10月1日以降であること。
  • 必要書類
    ・公的機関等または公表されている書類・データ類(建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証等)
    ・公的機関等に提出した書類(建築確認申請書など公的機関等の受領印もしくは処理印が確認できるもの)
    ・重要事項説明書

4.耐震診断割引

  • 割引率:10% 
  • 割引条件の内容
    耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法に基づく耐震基準を満たすこと。
    適用される契約開始日が平成19年10月1日以降であること。
  • 必要書類
    ・以下のいずれかの書類
    (①耐震基準適合証明書②住宅耐震改修証明書③地方税法施行規則附則に基づく証明書)
    ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類

 

まとめ

地震保険の割引には、上記4つの割引制度があります。しかし、割引制度は重複して利用することはできず、割引を希望される場合は、必要書類の提出が必要となります。地震保険の保険期間開始日により適用される割引が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

 

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