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自動車保険で、休業補償がもらえると聞きましたが、いくらもらえますか?

原則として「1日につき5,700円」が補償されます。

休業補償とは

事故で怪我をして仕事を休むことにより、本来の給料が得られなくなった時に休業補償の請求ができます。

会社員の方で、有給休暇をしようして休んだ場合や、主婦(主夫)として家族のために家事を行っている方についても休業補償はもらえます。ただし、書類を提出する必要があります。

 

補償額は「1日につき5,700円」となっていますが、これ以上の収入があると立証できる場合には、19,000円を限度としています。ただし、この基準は自賠責保険の限度となります。

19,000円以上の場合は、加害者側の任意保険(自動車保険)会社に請求することができます。

 

 

休業補償の証明書類を計算方法

従業員・パートアルバイトの方の場合

必要な書類は、休業損害証明書や源泉徴収票などになります。

休業補償の計算方法は、

「1日あたりの給料」×「休業日数」

となります。「1日あたりの給料」の計算方法は、事故3ヶ月前の給料の平均の額となり、税金分は差し引かれず計算します。

休業損害証明書にて、事故前3ヶ月分の給料を会社で証明してもらいます。

 

例:事故前の3ヶ月分の給料合計が60万円で、事故で20日間休業した場合

 

休業期間内に有給休暇を使った場合でも、休業日数としてカウントします。

60万円÷90日(3ヶ月)≒6,667円(1日あたりの給料)

6,667円×20日=133,340円(休業補償)

 

自営業・個人事業主の方の場合

確定申告書、納税証明書、課税証明書などが必要書類になります。

計算方法は、

(前年度の確定申告所得額÷365日)×休業日数

となります。

 

専業主婦(主夫)の場合

家族の記載のある住民票や休業日数を証明する医師の診断書などが必要になります。

計算方法は、

「自賠責基準1日あたり5,700円」×休業日数

となります。基本的には、主婦の休業損害は1日あたり5,700円で計算されることが多くあります。

家事に従事されている専業主婦の方は給料がありませんが、休業補償として認められます。

弁護士基準の場合はこれよりも高額の場合があります。

 

会社経営者・役員の場合

会社経営者・役員の場合、役員報酬として労働の有無にかかわらず受け取れるものです。

しかし、役員報酬の中に「労働の対価としての収入」がある場合は、休業補償の対象となり認定されることがあります。

この場合、仕事を行って給料を受け取っていることの証明が必要です。

役員としての報酬か労働の対価としての収入なのかを分けるのが難しいと言われています。

 

無職の場合

休業補償は、交通事故によって減ってしまった収入に対する補償です。

したがって、交通事故前に無職や失業中だった場合、原則として休業損害は認められません。

 

しかし、事故時に無職であっても、交通事故の前に内定先があった場合、就職活動中であった場合などは休業補償が認められることがあります。

交通事故がなければ就職していた可能性が高かったと考えられる場合は、休業損害が認められます。

 

 

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