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生命保険の受取人に指定できる人はどういう人ですか?

基本的には、配偶者または被保険者の2親等以内の血族です。

生命保険の受取人

生命保険の受取人がいない方は、誰でも受取人に指定していいのか気になるところでしょう。

生命保険の受取人は原則親族以外を指定することはできません。

親族の中でも、無条件で配偶者または被保険者の2親等以内の血族となります。

 

なぜ2親等以内の親族に限定されているのか

これは、法的に定められているわけではありません。保険金の受取人は法律的には自由です。

2親等以内の親族に限定されている理由は、不正を防ぐためです。

誰でも受取人に指定できてしまうと、犯罪の可能性も出てきますし、他人のために生命保険に入ること自体が不自然です。

 

受取人がいない場合でも受け取れる

内縁の妻を受取人にできる

最近では、内縁の妻であっても、二人で暮らしている根拠があれば実際の夫婦と変わらないくらいの権利が発生します。

しっかりと条件を満たすことで、内縁の妻でも生命保険の受取人になれます。

その条件は、

  • お互いに戸籍上、配偶者が存在しない
  • お互いが生計を共にしている存在であること

となっていますが、これを証明しなければなりません。

証明例として、

  • 戸籍謄本の写し
  • 男性側、女性側の記載がある、保険会社が定めた期間以上の生計・生活を共にしていたことがわかる住民票の写し
  • 健康保険の供養に入っていることのわかる書類

このようなものがあります。

 

特別縁故者を受取人にできる

特別縁故者とは、相続の現場で法定相続人がいない場合に、特別に相続を受ける権利が発生するものです。

例として、

  • 保険者と生計を同じくしていた者
  • 保険者の療養看護に努めた者
  • 保険者と特別な縁故があった者

となっています。

わかりやすい例ですと、

  • 生前の関係が親密
  • その者に毎月一回は金銭や食料・医療などの世話をしていた
  • 援助を受けていた
  • 近所迷惑などのトラブルを解決・謝罪に出向いていた
  • 保険者のお葬式を執り行った

などです。

 

特別縁故者になるには保険者の最後の住所の登録となっている家庭裁判所で手続きを取らなければなりません。

収入印紙800円が必要となります。

特別縁故者が申請できるのは期間内に相続人が発見できなかった場合の日より3ヶ月いないとなっています。

 

任意の成年後見人を受取人にできる

成年後見人とは認知症などで様々な事柄が自分で判断できない場合に法律的な権限をもとに支援・援助を行う制度を言います。

本人の利益を考え、本人が代理人を指定して、その代理人が本人で判断できないことを、同意を与えたり、同意を取り消したりできる本人保護支援を目的とした制度です。

 

生命保険の受取人のいない方は、もし自分が介護が必要になった場合や、認知症になった場合、お金を管理し、お世話になる施設に支払いが発生するかもしれません。

仮に、本人が病の為に、正確な判断ができなくなった場合、その後の治療をどうするか、誰かに自分の治療方法、延命治療の有無など、信用できる人に託したほうが良いと思います。

その時に痛みもなく治療をして欲しいなど、本人の考えを託すことができます。

その為には以上のことの代理権を与えるための契約が必要です。その契約は公証人の作成する公正証書で取り決めることができます。

 

 

まとめ

コツコツ支払ってきた大事な生命保険、受取人がいないならば、お世話になった方々への寄付や、葬儀を執り行ってくれる方の負担がないようになど、考え方はいろいろあります。

受取人がいなくてどうすれば良いのかお困りの際は、ご相談ください。

 

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